今、日本国民の間では年々、減少し続ける年金受給額が問題となっていますが、そんな事を遥かに凌駕する問題がロシアで起こっています。
つい最近、プーチンは公的年金制度を廃止する案を発表しました。年金が停止されたらロシアの高齢者はどうなってしまうのでしょうか。
この件に関しては、まだ情報が少ないのですが、現在、分かっていることを中心に記事をまとめてみました。
ロシアの年金制度は2026年に廃止される？！
2025年6月初旬、ロシア議会は年金の廃止案を発表しました。この法案が計画どおりに進めば、2026年には実施される運びとなります。
恐ろしい事に、ロシア議会には野党というものが存在しないので、恐らく、何の問題もなく可決され、2026年には実施されるのではないかと思います。
公的年金制度が廃止される理由
公的年金制度が廃止される背景には、ウクライナ侵攻による軍事費の膨張と西側諸国の経済制裁による逼迫した財政赤字があります。
ロシア財政で一番大きな割合を占めるのが、軍事費と社会保障費です。プーチンは増え続ける軍事費が財政を逼迫する度に、社会保障費を削り、その分を軍事費に投じてきました。
プーチンは、「自分の在任中は年金制度を改正しない」と公言していたにも関わらず、国民の安寧よりも、常に軍事を優先してきました。
2022年2月に突如、始まったウクライナ侵攻はロシア国内に物価の高騰を引き起こし、ロシア経済は更なる悪化の一途を辿りました。支持率低下を恐れたプーチンは、国民懐柔策の一環として、進行開始直後の6月に年金支給額の引き上げ（約3,800円）を行いました。
しかし、その４年後には年金制度そのものが廃止されてしまうのですから、国民の不信感は募るばかりです。
ロシアの公的年金制度
ロシアで年金制度の基盤が確立されたのは、旧ソ連時代の1930年です。当時のロシア人の平均寿命は43歳でした。
ちなみに、日本の年金制度が始まったのは1942年、ナチス・ドイツの年金制度に倣って制定されました。
公的年金を受け取るためには、定められた年数、働かなければなりません。2025年のロシア人の平均年金額は、約４万円です。公務員や軍人は年金面でも優遇されており、支給額も制度も一般人とは大きく異なります。以前から公務員や軍人は優遇されていましたが、ウクライナ侵攻が開始されてからは、軍人がさらに厚遇される結果となっています。
他の先進国と同様に、ロシアでも少子化は進んでおり、年金制度を維持するが難しくなっています。ロシアの年金改革はこれまでにも何度か行われてきました。しかし、今回は「改革」ではなく、「廃止」ですから、インパクトが大きいですね。
ロシア国民は政府に逆らわないイメージがありますが、2018年に年金受給開始年齢を男性は60歳から65歳へ、女性は55歳から63歳へと引き上げる計画が発表された時には、国民の90％が反対し、全国でデモが起きました。支持率低下を恐れたプーチンは妥協案を提示し、女性の受給開始年齢を60歳に変更しました。
現在の年金受給開始年齢は、男性が65歳、女性が63歳以上です。他の国と比べて、受給開始年齢が低いのは、ロシア人の平均寿命が先進国の中でも短いからです（男性68.2歳、女性78.0歳）。特に男性の寿命が短いのは、飲酒や喫煙が原因とされています。ロシア人男性の平均寿命は67歳ですが、年金受給開始は65歳なので殆ど受け取らずに亡くなる人も多いようです。また、殆どの男性が健康状態が悪化しても医者にかからずに亡くなるので、社会保障費が抑えられているとも言われています。恐ろし話ですね。おそロシア…
日本も年々、社会情勢が悪化していますが、ロシアに比べると、国ガチャ当たりと言えるかもしれませんね。
余談ですが、ロシア人とアルコールは切っても切れない関係にあるようです。ウクライナ侵攻後、ただでさえ多いロシア人のアルコール消費量は更に増加しました。
ロシア軍兵士に占領されたウクライナの民家には、ウオッカの空きビンがゴロゴロ転がっていたとか、いないかったとか…
他の先進国の年金制度
年金改革の波はロシアだけではなく、アメリカやドイツにも及んでいます。世界で一番、安定しているオランダの年金制度ですら、改革は避けられないと言われています。
しかし、このような流れに逆行して、受給開始年齢を引き下げた国もあります。それは、EUで一番の高齢大国イタリアです。
2011年時点では、イタリア政府は受給開始年齢を67歳以上に引き上げる計画でした。しかし、2019年に当時のコンテ首相が国民のご機嫌取りの一環として、62歳へ引き下げました。これにより、駆け込み退職者が続出し（11万人超）、財政赤字にさらに膨らみました。
今、イタリア国民は安易なバラマキ政策のツケで年金制度がいずれ崩壊するのではないかと恐れています。
イタリアの例を考えると、日本の年金制度が改定されても我慢するしかないかなという気にもなりますね。
ロシア人の平均年金受給額は？
ロシア人の平均年金額は約4万円ですが、はたしてこれで生活していけるのでしょうか？ロシアは日本より物価が安いです。大まかに言うと、日本の物価の0.6倍ぐらいだそうです（2024年）。何でも輸入に頼っている日本と違って、食料品とエネルギー価格は特に安い印象です。
物価が安いということは賃金も安いということで、首都圏の平均月収は7万円だそうです！物価の差を考慮に入れると、平均年金額4万円は日本と比べてもそれほど低くないですね。
一部の人は民間の個人年金にも加入しているようですが、民間の個人年金は日本ほど人気がありません。利回りや運用システムが分かりづらいので、疑り深いロシア人は馬鹿な日本人のように簡単には加入しないようです。
また、日本ではNISAのお蔭で最近になってやっとが株式投資が普及し始めましたが、ロシアでは一般人が投資する文化は日本以上に根付いていません。
では、足りない分はどうするのかと言えば、シンプルに家族が援助します。ロシアでは一昔の日本のように、子供が親の面倒をみるという考え方が根強く残っています。そこに目を付けたのがプーチンとロシア正教会です。
政治のツールとしてのロシア正教
プーチンが国民を洗脳するために利用してきたのが、ロシア正教会です。ロシア正教会のトップ、キリル総主教は御年79歳。プーチンと同じKGBの工作員として、聖職者を装いながら情報収集を行ってきたと言われています。
このキリル総主教を政治に利用しているのがプーチンです。神をも恐れ非道な行いをしてきたプーチンは、表向きは敬虔なクリスチャンとして通しており、礼拝の様子なども意図的にメディアに放送させています。
ウクライナ侵攻が始まった時も、キリル総主教は「特別軍事作戦（平和維持活動と表現されることもある）」が成功するよう祝福しました。
そのプーチンが年金問題でもロシア正教会を利用しています。来年の年金制度廃止に向けて、ロシア正教会を通して国民を洗脳するメッセージを発信しています。
ロシア正教会の洗脳メッセージは、「家族回帰」。「子が親の面倒をみるのは当たり前」、「親孝行は大切」、「親孝行はキリストの教え」など、ロシア人の古い価値観・倫理観に訴え、大昔の家族制度に回帰させようとしています。ロシアでも地方ではまだまだ子供が親の面倒を見る文化が残っており、年金が廃止されたら時は子供が親の面倒を見るのは当然の事と、洗脳しようとしています。
しかし、それで国民が納得するでしょうか？プーチンが勝手に始めた侵略のせいで、国民が犠牲を強いられている上に、この先も生活が良くなる見込みはない… ロシアが崩壊するのが先か、プーチン政権が崩壊するのが先か？いずれにせよ、碌なシナリオではありません。
ロシアは世界一の小麦生産国ですし、国土が広く、石油・ガスなどの天然資源も豊富にあります。本来であれば、そのような国の年金制度が廃止されるなんてあり得ません。ロシアが民主主義国家（資本主義国家）であったなら、今頃はGDP世界一になっていたかもしれません。（2025年現在、ロシアは名目GDPで11位。日本は4位。）
ロシアの伝統的大家族
ロシア人は大家族というイメージがありますが、それも今は昔の話です。かつて、ロシアの家族には子どもが10人ぐらいいたそうです。しかし、現在は他の先進国と同様、少子化が進んでいます。
プーチン政権は3人以上の子どもがいる家庭を「大家族」と認定し、帝政ロシア時代の大家族への復帰を呼び掛けています。子供が多い家庭には税金の優遇措置を適用するなど、様々な少子化政策を打ち出していますが、少子化は一向に止まりません。
日本の子育て支援金制度も、納税者の負担を増やすだけで、根本的な解決にはなっていませんね。少子化問題はバラマキ政策で何とかなるような問題ではないと思います。長期にわたって安心して暮らせ、希望がもてるような社会にならない限り、子供は増えないでしょう。日本ではもう子供の数が増えることはないと思いますが、ロシアも難しいと思います。
「子は親の面倒をみるもの」、「子供がいて、家族仲が良ければ、年金制度が廃止されても大丈夫」、「そもそも、年金制度なんかに頼らずに、家族は支え合って生きていくもの」というロシア正教会の説教は国民の心に響くのでしょうか？教会を通して、ロシア人を洗脳しようとする試みは上手くいくのでしょうか？
ロシア人は我慢強い
1861年にアレクサンドル2世が農奴解放令を発布するまで、国民の大部分を占める農民は「農奴」としてほぼ人権のない生活を送ってきました。農奴が解放された後も階級制度は厳然として存在し、格差は埋まりませんでした。
帝政に反旗を翻した農民たちですが、帝政が崩壊した後は、共産党の独裁体制を受け入れてしまいました。
長い間、支配下におかれていたロシア人のDNAには、「支配者に対する受け身の姿勢」が組み込まれてしまったのかもしれません。ロシア人は我慢強いと言われていますが、裏を返せば「何事に対しても受け身」だということです。
プーチンはそのような国民性を利用しようとしているのかもしれません。
日本でも江戸時代までは「士農工商*」と表現される身分制度がありましたが、1871年（明治4年）の「部落解放令」によって法律上の身分制度は廃止されました。
しかし、歴史上一番長く続いた徳川政府の影響は日本人の中にまだ残っていると言われています。江戸時代以前の日本人は意外に放埓だったようです。しかし、秩序を何よりも重んじた徳川幕府300年の施政が日本人を組織に従順な人間に変えてしまったと言われています。
日本も戦後、GHQが強制的に民主主義国家に変えなかったら、ロシアと大差ない国民になっていたかもしれません。いや、むしろロシア人よりも酷いことになっていたかもしれません。なにしろ、大義名分のない第二次世界大戦をすんなりと受け入れてしまったぐらいの国民性ですから。
- 「士農工商」という表現は正しくないとして、現在は教科書から抹消されています。
ロシアの生活保護制度
ロシアでは1999年に国家生活扶助法が制定されました。これにより、生活困窮者は国からの補助を受けることができるようになりました。ですので、子供がいない貧困層の老人でもなんとか生きていくことはできるようです。
しかし、ロシアでも生活保護受給者は年々、増えており、社会保障費の増大が問題となっています。
今回は外国の年金事情についてまとめてみました。少し情報収集が甘かったかもしれません。「まとめ」記事のようになってしまいました。しかし、今後も新しい情報が入手できたら加筆していくつもりですので、ご容赦を。
今回の記事はいかがでしたでしょうか。皆さんのお役に立てれば幸いです。
良かったら、画面左下の「いいね」ボタンをポチッと押してくれると嬉しいです。👍
侵攻が始まった後もキーウに残り、日本語で戦況を伝えているボグダン・パルホメンコ氏の動画です。
今のところ、ロシアの年金問題についてちゃんとした情報を伝えているのは彼のチャンネルだけです。
