皆さんは2025年問題をご存じでしょうか。「2025年問題って2000年問題*と同じような問題？」って思った方は、残念ながら不正解です。「2025年問題」は、2025年に日本が超高齢化社会に突入することよって生じる様々な問題の総称です。
2025年問題って何？
この問題、2024年9月現在でも、知らない人がまだ多いようで、「目に見えないものは無問題」的な扱いを受けているようです。しかし、避けては通れない問題なので、知らない人は是非、この記事を読んで勉強してください。
では、具体的に2025年には何が起きるでしょうか。詳しく述べると、2025年には戦後のベビーブームによって生まれた団塊の世代（約800万人）が、一斉に後期高齢者（75歳以上）になります。それにより、医療・福祉などの社会保障費の増大が懸念されています。私たち納税者の肩に約800万人が一気に圧し掛かってくるわけです。現役世代の負担が増すことで、少子化にも一層の拍車がかかると予測されています。
* 2000年問題：西暦 2000年にコンピュータの年号認識システムが混乱し，さまざまな影響が現れると懸念された問題。 Y2Kとも呼ばれる。 初期のコンピュータは開発費用やメモリの制限などの理由から，西暦年号を下2桁で処理する仕様となっていた。
日本は世界一の超高齢化社会
次に超高齢社会について説明します。超高齢社会とは、65歳以上（前期・後期高齢者）の割合が全人口の21％を占める社会を指します。つまり、10人に2人または5人に1人が高齢者となった社会です。この数字、凄まじくないですか？
下のグラフを見てください。日本は先進国の中でも、高齢者の割合が群を抜いて高いことがわかります。
2000年～2040年ぐらいまで、日本はずっとトップを走っていますが、2040年以降は韓国に抜かれます。韓国も心配になるような割合ですね。
そして、2025年から15年後の2040年には、団塊の世代ジュニアが65歳以上となります。
なんて、ここまで知ったかぶりしていますが、私もつい最近までまったく知りませんでした。2025年まで、あと数ヶ月…どうするんだ、私？！
2025年問題には増税で対処？
次に、「日本政府は2025年問題にどう対処するのか？」ですが、ズバリ、増税です！あまりにも人数が多過ぎて、小手先の政策では焼け石に水状態です。大規模増税以外に打つ手はないと思いませんか？
有識者たちは何年も前から2025年問題について警鐘を鳴らしてきました。なんだったら、海外の有識者までもが鐘を鳴らしていました。が、それに対して日本政府はほぼ何もしないまま過ごしてきました。どうするんだ、日本！
しかも、日本経済は30年近く停滞したままです。物価や税金は上がるのに、雇用賃金はほぼ据え置き。何年も前から既にジリ貧状態に陥っています。
日本は未だに先進国と言われていますが、徐々に先頭グループから脱落しつつあります。皆さん、目をかっぴらいて下の図をよく見てください。他のG7諸国に比べてると、日本の凋落ぶりは目に見えて明らかです。日本は既に「発展衰退国」なのです。しかも、円安が国内の景気低迷に拍車をかけています。
2025年問題を乗り切るための3本柱 － 節約、複数の収入源の確保、投資
しかし、政府ばかりを攻めることはできません。ぬるいお風呂のように、無知の沼にどっぷりと浸かったまま、いつまでも出ようとしなった私たちも同罪です。2025年には増税に次ぐ、増税で、今でも既に青色吐息の人は息もできなくなるでしょう😱
大型台風がすぐそこまできています。しかし、きちんと備えて、対策を講じた人は被害を最小限に留めることができるでしょう。政府を当てにせず、「自衛」するしかないのです。
では、超高齢化社会の波に押し流されないためには、何をどうすれば良いのでしょうか？
その一歩として、まずは
1. 家計の見直し
家計の見直しの中で一番、効果が大きいのは、固定費*です。通信費や保険などの固定費 は見直しできる部分が大きいと思います。「面倒くさい」という気持ちに打ち勝つことさえできれば、誰でもすぐに削減が可能です。
固定費の見直しについては、リベ大が分かりやすい動画を出してくれていますので、参考にしてみてください。
また、私自身も「私の節約術－通信費」という題で、実体験を交えて書いていますので良かったら読んでみてください。
2. 複数の収入源を持つ
上掲のグラフを見れば分かるように、今の日本では賃金の上昇はほとんど見込めません。会社で頑張って働いても昇給はたかが知れています。したがって、現在の仕事以外の収入源を確保する必要があります。それが副業です。私の場合はそれが「ブログ」でした。
節約は大切ですが、副業に比べたら効果は小さいですし、「2025年問題」は2025年だけではなく、これから先もずっと続きます。節約だけで乗り切れるものではありません。 効果が大きい分、一番目の項目に比べるとハードルは上がります。
* 固定費：水道光熱費、通信費、保険、家賃・住宅ローン、自動車維持費など
3. 投資を始める
新NISAなどのお得な制度を利用して、投資を始めましょう。貯金のある方は、お金を眠らせていてはいけません。投資をすれば、貴方が寝ている間もお金は働いてくれます。
これは「副業」と併せて行うことにより、より大きな成果が得られます。しかし、ハードルは高いですね。
投資はお金持ちがするイメージがありますよね。庶民にとってもかなり高いハードルです。私も昨年までは、自分が投資をするようになるなんて夢にも思っていませんでした。若い世代はともかく、私たち中高年は「投資は危険、貯金が一番安全」と思っていませんか。新NISAを詳しく知らない人にとっては、投資はなかなか敷居が高いです。両学長の動画を観て、お勉強しましょう。（両学長の動画ばかり宣伝していますが、ステマ案件ではないです。リベ大は超人気サイトなので、私の宣伝なんて不要です。）
他にも、「こばん夫婦の貯金箱」さんの動画も分かりやすくてお勧めです。
一億円を銀行に預けていても、利子が一年間で2万円にしかならない時代です。一方で物価は上昇し続けているので、銀行に預金を預けている間も実質的なお金の価値はじわじわと減っています。お金は寝かせるのではなく、働いてもらわなければなりません。私は月1万円から新NISAを始めました。投資結果については、いずれ当ブログでご報告致しますので、お楽しみに！
若い世代ほど、資産運用をすべき
政府が熱心にNISAを推奨している理由
はじめに、なぜ政府はNISAのような金融優遇措置を作ったのでしょうか。国というものは国民を管理するために、アメとムチを上手に使い分けてきました。過去には増税をする一方で年金を増やして高齢者のご機嫌をとったり、子育て支援金をばらまくなどしてきたのも、そういった政策の一つです。
多くの知識人たちが、NISAは2025年問題に関連する増税を誤魔化すためのアメではないかと言っています。
自力で生き延びる
たしかに、それも縁因ではあると思います。しかし、踊子が見るに、政府は2025年よりも何十年も何百年も先を見据えているのだと思います。現在、日本は世界一の高齢化社会となっており、生まれてくる子供の数も減っています。今後、衰退していくのは目に見えています。また、物価と税金はどんどん上がっていくのに、給与は増えません。先進国の中でも日本だけが、30年間、給与水準がほぼ横ばい状態です。
物価は年に2％ほど上昇し続けているので、現在は100万円が10年後には80万円の価値しかなくなってしまいます。
年金制度は崩壊しないかもしれませんが、年金支給額は将来的にはお小遣い程度になるでしょう。つまり、今後は今までのように国に頼れないということです。国民一人一人が自力で生き延びる策を身に着けなければなりません。その時に役立ってくるのが、NISAのような制度です。
うがった見方かもしれませんが、国はNISAを使って国民に自己防衛資産を増やさせようとしているのではないでしょうか。そうすれば、物価や税金が高くなっても、年金が少なくなっても、国民は自力で生きていけるので、あまり文句は言いません。NISA制度を立ち上げたことで国民からは感謝され、国の負担は減る。政府にとっては、良い事尽くしなんですよ。「国民よ、国を当てにせず、手持ちの資金を賢く運用して、自己防衛資産を増やし、来るべき厳しい未来に備えておけよ」そんな思惑が見え隠れします。
NISAで準富裕層が増えれば、国などに頼らず生活できる人も増え、社会保障費も削減できます。そのためにNISAなのではないかと私は思います。
株式投資が定着しているアメリカと違って、日本では株式投資は限られた富裕層か、一発逆転を狙うキャンブラーが行うものというイメージがあります。しかし、NISAの登場で株式投資のイメージが大きく変わりました。しかも、NISAは非課税です。
これまで、株式や投資信託から得た利益や配当には、20%の税金が課せられていました。このバカ高い税率は、投資をするのは富裕層であり、富裕層からはたくさん税金を取っても良いという前提で設定されています。
しかし、NISAは一般庶民が少額の資金を運用することを前提としているため、税金がかかりません。但し、上限金額は1,800万円と決まっています。庶民の私達にとって、1,800万円はかなり大きい金額のように感じますが、老後資金として考えると、けして贅沢ができる額ではありません。それを考えると、非課税なのも納得です。
NISAを考案した人
NISA制度のモデルとなったのは、イギリスのISAです。2025年現在、18歳以上のイギリス国民の42％がISAを利用していると言われています。NISAの利用者もいずれは、同程度まで増えると思います。
ISAは1999年に導入されたのですが、開始当時から資産運用を始めた人の中には、資産残高が100万ポンド（1億8100万円）を超える「ISAミリオネア」が続々と誕生しているそうです。
ISAを考案したイギリスの専門家も素晴らしいですが、投資がまった根付いていない日本でNISAの原形を確立した菅義偉氏、そして新NISAを設計した今井利友氏も只者ではないですね。
キリギリスになってはいけない
一方で、2025年問題、増税、新NISA、現在の日本の状況や世論、ロシアのウクライナ侵攻、トランプショック（関税戦争）などを無視して、問題から目を逸らし、将来のことを考えなようにし、目先の快楽を追求しているキリギリス派の人達も多くいるでしょう。というか、世の中の大半はキリギリス派のようですが、このような人達は将来、非常に苦労することになるでしょう。
「生活に困ったら、生活保護を受給すればいい」と考えている人もいるかもしれませんが、日本の国力がこのまま下がり続ければ、生活保護費の受給も難しくなるかもしれません。その時、キリギリス派の人達は自分が低賃金で死ぬまで働き続けるしかないと悟るのです。それは国が年金を引き下げているからでもないし、給与を上げてくれない会社のせいでもありません。年収200万円でも1000万円の貯蓄をした人もいるからです。重度の障害や病気の人以外は、真面目に働かず、気分で浪費をし、知識と資産を蓄えてこなかった自分のせいなのです。今日からでも良いので、小さな節約と貯金から始めましょう。そして、ある程度のお金が溜まったら、種銭を投資に回して、将来、複数の実がなるように資産を育てましょう。一つのリンゴの種でも、それを植えれば将来、何百個のリンゴが採れます。一つのリンゴの種でも、それを植えれば将来、何百個のリンゴが採れます。そして一つの種から将来、採れるリンゴの実の数は、誰にも分かりません。読者の皆さん、踊子と一緒に種を植えましょう！
日本にも良いところはたくさんある
最後に、日本は「衰退途上国」だとか、「ジリ貧」だとか書いてきましたが、まだまだ良いところもたくさんあります。
例えば、日本ほど治安の良い国はありませんし、健康保険制度も手厚く、充実しています。アメリカで盲腸の手術をしたら、日本の約10倍かかるとみていいでしょう。また、テクノロジーも発達しているので、快適な生活が保証されています。安価で美味しい食べ物や娯楽もたくさんあります。
日本の良さをフル活用しつつ、海外の良さも取り入れていくのがベストだと思います。
こんなふうにして、今後も素人でもできる節約方法や収入を増やす方法などについて書いていきたいと思います。よろしくお願いします🤗
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