地獄の未来がやってくる！2025年問題、2040年問題って知ってますか？

執筆：2024年9月20日
加筆修正：2026年6月24日

皆さんは2025年問題をご存じでしょうか。「2025年問題って2000年問題*とコンピュータシステムの同じような問題？」って思った方は、残念ながら不正解です。「2025年問題」は、2025年に日本が超高齢化社会に突入することよって生じる様々な問題の総称です。

* 2000年問題：西暦 2000年にコンピュータの年号認識システムが混乱し，さまざまな影響が現れると懸念された問題。 Y2Kとも呼ばれる。 初期のコンピュータは開発費用やメモリの制限などの理由から，西暦年号を下2桁で処理する仕様となっていた。

2025年問題って何？

この問題、2024年9月現在でも、知らない人がまだ多いようで、「目に見えないものは無問題モーマンタイ」的な扱いを受けているようです。しかし、避けては通れない問題なので、知らない人は是非、この記事を読んで勉強してください。

では、具体的に2025年には何が起きるでしょうか。詳しく述べると、2025年には戦後のベビーブーム（第一次ベビーブーム）によって生まれた団塊の世代（約800万人）が、一斉に後期高齢者（75歳以上）になります。それにより、医療・福祉などの社会保障費の増大が懸念されています。私たち納税者の肩に約800万人が一気に圧(の)し掛かってくるわけです。現役世代の負担が増すことで、少子化にも一層の拍車がかかると予測されています。
また、2025年から15年後の2040年には、団塊の世代ジュニアが65歳以上となります。これも「2040年問題」などと言われるのかもしれません。

日本は世界一の超高齢化社会

次に超高齢社会について説明します。超高齢社会とは、65歳以上（前期・後期高齢者）の割合が全人口の21％を占める社会を指します。つまり、10人に2人または5人に1人が高齢者となった社会です。この数字、凄まじくないですか？

ちなみに高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。

下のグラフを見てください。日本は先進国の中でも、高齢者の割合が群を抜いて高いことがわかります。

「高齢社会」の定義

一般に、65歳以上の人口割合が7％の社会を「高齢化社会」と呼びます。65歳以上の人口割合が14％になると、「高齢社会」と呼ばれ、「超高齢社会」は人口の21％（人口の約5人に1人が高齢者）を超えた状態を指します。
踊子世代は今でも「高齢化社会（1970年～1994年）」と言ってしまう人が多いのではないでしょうか？しかし、日本はいつの間には、「高齢社会」も通り抜けて、「超高齢社会（2007年から）」に突入していました。

ここで多くの読者が、踊子と同じように「いつの間に！」と思ったのではないでしょうか？それも無理はありません。日本の高齢化のスピードは世界でも類を見ないものです。「高齢社会」から「高齢化社会」まではわずか1世代*、そして「高齢化社会」から「超高齢社会」までは13年しかかかっていないからです。

* 1世代：約25年〜30年。生まれた子供が大人になって、子を産むまでの期間。

「高齢社会」から「高齢化社会」に移行するまでかかった時間を他国と比較すると、フランスは115年、スウェーデンは85年、イギリスは47年です。日本がいかに異常であるかが分かると思います。

上のグラフが示すように、現在は日本が世界一の超高齢社会ですが、2040年以降は韓国が日本を抜いて世界一となります。
韓国の高齢化は日本を上回るスピードで進んでおり、日本の二倍の速さで超高齢社会へと突入しました。少子高齢化のスピードが早過ぎて政策が追いつかず、ほぼ無策のまま超高齢社会へと突入していまいました。

2024年現在、韓国の出生率は0.75人です。日本の出生率1.15人よりも低い数字です。
一般的に、国の人口を維持するには（親の世代と子どもの世代が同じ数になるためには）、出世率が2.07人以上でなければならないと言われています。
しかし、韓国も日本もこの数字には遥かに及びません。

また、1979年から2015年まで一人っ子政策を実施していた中国も、少子高齢化の波に襲われています。
中国は2021年には「高齢社会」に突入ており、「超高齢社会」に突入するのは2034年頃と予想されています。
中国は出生率の具体的な数値を公表していませんが、国連の統計によると、現在の中国の出生率は1.02人と推定されています。
日本や韓国と同様に、中国も少子化対策として出産奨励金や育児手当の支給を行っていますが、焼石に水の状態です。

2025年問題はいつまで続く？

2025年問題は2025年だけを乗り切れば済む問題ではありません。2025年に後期高齢者に突入した団塊の世代が亡くなるまで続きます（失礼な表現ですみません）。
2025年問題が終わる頃には、日本の国力も落ち、円の価値も下がり、外国からの輸入に頼っている日本人の生活は益々、苦しくなるかもしれません。

また、労働人口の減少に伴って、医療や物流などサービスもなかなか受けられなくなる可能性もあります。
さらにまた、近い将来、老朽化したインフラの問題も顕在化すると言われています。しかし、税制が逼迫し、労働人口が減っていく日本では、インフラの修繕どころか、通常の点検や維持管理すら難しくなっていくでしょう。
脅しでも何でもなく、何も考えずに生きている人には地獄の未来が待ちうけているのです。

人間だけでなく、インフラも高齢化している！

日本では、高齢化の波は人間だけに留まりません。インフラも高齢化しているのです。
日本のインフラ設備の多くは、戦後の高度成長期に造られたものです。1950年代半ば〜1970年代にかけて、日本全国で大規模な公共事業が行われ、幹線道路、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダムなどの大規模インフラが一気に造られました。
特に、田中角栄氏の任期中は、公共事業が強力に推進されました。
それから約50年。一定の時期に集中的に造られたこれらのインフラは、一斉に寿命を迎えています。

この問題については、早くから専門家が警鐘を鳴らしていましたが、最近になってやっと、国土交通省も重い腰を上げました。
2026年度の予算案として計上された公共事業費は、6兆1,078億円です。

さらに、政府の国土強靱化計画として（20兆円規模、2026年度～2031年）、大規模災害に備えて、道路や河川（堤防など）の老朽化したインフラの整備を進める予定です。
皆さんもご存知のように、日本は災害大国です。数年おきに大きな地震に見舞われています。日本の場合、ただ老朽化したインフラを整備するだけでは十分ではありません。耐震性や防災機能のアップデートも必要になります。

これらのインフラの整備には莫大な予算が必要となります。しかし、その予算はどこから来るのでしょうか？
もちろん、私たちの税金です。今後、数年間で私たちの税金は更に上がっていくでしょう。

そして最近、踊子でもこれらの問題を身近に感じる事件がありました。それは水道料金の値上げのお知らせです。踊子的には、「遂に来たか！」という感じです。
これまでも、水道料金やガス料金は小刻みに値上げされてきました。しかし、今回の改定は一気に約24～27％の値上げです！

値上げ実施前に、踊子が住んでいる市は市民全員にお知らせのメールを送ったようです。メールには、「水道事業および下水道事業における料金・使用量改定の方向性について」という、なんとも分かり辛い表題が付けられたPDFが添付されていました。
ほとんどの人は目を通していないと思いますが、簡単にまとめると「2027年から水道料金を24～27％、値上げしますよ」というものです。下水道使用料金は13％～16％の値上げです。
今は予定の段階なので、実際に実施される際には、値上げ率ももう少し上がっているかもしれません。
踊子の住んでいる市（県）は税収が多いので、他の自治体に比べると水道料金が安いほうですが、それでも老朽化の波には勝てなかったようです。

財務省や民間シンクタンクの調査では、2043年にまでに、約94％の自治体が水道料金の改定を行うとされています。平均値上げ率は、43%です。自治体によっては、それ以上の引き上げも予想されます。

水道料金には地域格差があり、税収が多い東京都では、水道料金の値上げは予定されていなく、昨年に引き続き、2026年も夏の4か月間（6月～9月）の水道の基本料金が無償化されています。
一方、過疎化が進み、税収が少ない自治体では、水道料金は高くなっています。

現在、水道料金の全国平均は、3,300円〜4,000円です（世帯人数によって、異なります）。
水道料金が月5,000円ぐらいになるのは当たり前の時代が、すぐそこまで来ています。
水道管だけでなく、ダムなや浄水施設などの大型インフラも老朽化していますから、30年～50年先には水は贅沢品になり、今のようにジャブジャブ使えなくなるかもしれません。

2025年問題の後には、2040年問題が待っている！

では、2025年問題が解消したら、問題がなくなるのかと言えば、そうではないんです。
今から15年後の2040年には、団塊の世代ジュニアが65歳以上となります。これが「2040年問題」です。
団塊の世代ジュニア（第二次ベビーブーマー）は団塊の世代ほど人数は多くありませんが、それでも他の世代に比べると圧倒的に人数が多く、社会全体に与える影響も大きいのです。

団塊の世代ジュニアは就職氷河期世代でもあり、非正規で働く人や、劣悪な労働条件のせいで社会から引きこもってしまった人が多いと言われています。
当然のことながら、収入も貯蓄も少ないです。さらに、毎日を生きるのが精一杯なので、老後のことを考える余裕もありません。

現役時代でさえ、ギリギリの生活をしている彼らが高齢者になれば、生活に困窮する人はさらに増えます。そして、それは社会保障費の増大にもつながります。人数が多いだけに、金額は相当なものになると予想されています。
国が雇用制度の改悪を重ねたり、適切な見直しを行わず、氷河期世代を劣悪な労働条件の中に置き去りにしたツケが、数十年後に国民全体に跳ね返ってくるのです。

2040年問題は2060年頃まで続くと予想されています。その間にも、日本の人口は減り続け、2060年には総人口が9,000万人を割ると予測されています。また、その頃には、日本の高齢化率は40%近くに達すると言われています。

以上のことから、今後の日本で生き抜くためには、かなり長期的な視点で備えをしなければならないことが分かると思います。
この記事を読んでいる20代、30代の皆さんは、2025年問題、2040年問題、2060年問題という少子高齢化のすべての問題に直面することになるでしょう。

しかし、この時代の日本に生まれたことは、ラッキーでもあります。今の日本には戦争もありませんし、安全は保証されています。世界的には社会保障がかなり手厚いほうですし、インフラが整っているので、テクノロジーの進歩の恩恵にも与あずかれます。快適で清潔な暮らしが送れます。
また、NISAという優れた投資友軍制度もできました。若い頃からインデックス投資を始めていれば、誰でも資産が形成できます。
早くから自分で考え、調べ、行動した人には、地獄の未来は訪れないでしょう。

安いニッポン

日本経済は30年近く停滞したままです。物価や税金は上がるのに、雇用賃金はほぼ据え置き。給料が上がらないのに物価が上がっているということは、実質、給料が減っているのと同じです。
日本のインフレ率は年間、約2％とされていますので、単純計算すると、現在の100万円は10年後には80万円の価値しかなくなってしまいます。現在、100円の物が10年後には120円になっているとすれば、10年後には100万円持っていても80万円分の買い物しかできなくなる計算です。

しかし、このインフレ率2％という数値は、日銀が目標としている設定値です。実際のインフレ率はもっと高く、2025年5月8日現在は2.739%です。2025年1月には、一瞬ですが4％まで上がりました。（政府がエネルギー補助金を再導入したことにより、今は3％近くにまで下がっています。）
つまり、10年後には現金の価値が政府の試算よりもずっと目減りしている可能性さえあるのです！

日本は今でも主要先進国に入っていますが、先頭グループから徐々に脱落しつつあります。
下の図を見てください。他のG7諸国に比べてると、日本の賃金水準は30年間、ずっと変わっていません。給与水準が物価上昇率にまったく追いついていない状態です。日本は既にに「発展衰退国」になっているのです。
日々の生活で精いっぱいでは子供を産むという選択もできませんし、老後の備えもできません。

日本政府は2025年問題にどう対処するのか？

有識者たちは何年も前から2025年問題について警鐘を鳴らしてきました。なんだったら、海外の有識者までもが鐘を鳴らしていました。しかし、日本政府はほぼ無策のまま過ごしてきました。そして、いざ問題が目の前に迫ってきた時、政府が取った対策が増税でした。果たして、増税は「政策」と呼べるのでしょうか？

昨年頃から、日本政府は国民に気が付かれないようにステルス増税を続けてきました。しかし、目立たない種類の増税が多いので気付かない人が大半です。
一番目立つ消費税の引き上げは最後にするのかもしれません。

それでも、国民年金の引き上げなどは、気が付いている人も少ないないようです。皆さんはご存知ですか？国民年金は今年（2025年）4月から530円増え、月額17,510円になりました。私たちが1年間に払う国民年金の額は約21万円です。

私たちが家計を見直し、少しでも無駄な出費を減らそうとするように、国も少しでも補助を削減できないかと検討し、取れるものは少しでも多く取ろうと画策しています。

ステルス増税の例

森林環境税の開始
2024年から森林環境税の徴収がスタートしています。一世帯あたり年間1,000円が徴収されています。

生前贈与税の変更
これまで生前贈与は、亡くなる3年前までが課税対象期間でした。しかし、2024年からは亡くなる7年前まで遡って課税されるようになりました。

高齢者の介護保険料の引き上げ
2024年4月から、高齢者が支払う介護保険料が引き上げられました。前年度より211円（3.5％）の上昇です。

社会保険の変更
2024年10月からパート・アルバイトの社会保険加入の条件が緩和されました。これに
より、これまで社会保険に加入していなかった人が、社会保険料の徴収対象となりました。

後期高齢者医療保険料の引き上げ
後期高齢者の医療費の約４割は現役世代が負担していましたが、医療費のさらなる増加に対応するため、後期高齢者自身の負担も増やされました。

出産育児一時金の負担増
全世代で支え合う出産育児一時金が大幅に増額され（47万円 → 50万円）、それに伴い、後期高齢者の負担（保険料から賄う）が増やされました。

今後、予定されている増税

復興特別所得税の延長
震災復興を目的とした「復興特別所得税」は、2037年までの予定でしたが、14〜20年の延長が検討されています。

退職金控除の改定
現在、退職金は勤続年数によって、退職所得控除が適用されています。しかし、今後は退職金も課税される可能性があります。

生命保険料控除の改定
年末調整の際に利用できる生命保険料控除も、廃止または見直しが検討されています。

給与所得控除の改定
現在、会社員の給与の30％は所得控除されています。しかし、手厚すぎるとの意見があ
り、控除額が3％にまで変更される可能性があります。

子育て支援金の負担増
少子化対策のために、医療保険料を引き上げ、子育て支援金を補う予定です。

消費税の増税はいつ？

既に様々なステルス増税が実施されていますが、増え続ける社会保障費があまりにも大きいので、どれもこれも焼け石に水状態です。
最終的には、消費税を上げるしかないと思います。

国債掴基金（IMF）は、増え続ける社会保障費に対応するために、日本は2030年までに消費税率を15％に上げる必要があると分析しています。つまり、少なくとも今から5年以内に消費税を増税しないと、日本は立ち行かなくなってしまうということです。
また、2050年までには、消費税を20％まで引き上げる必要があるとも分析しています。

しかし、政府ばかりを攻めることはできません。未来への備えを何もしてこなかった私たち庶民も同罪です。
最近、ニュースなどで年金世帯への街角インタビューを観る機会が増えました。インタビューの中で「生活が苦しい」と言っている人達の多くは、「国が助けてくれない」、「国がなんとかすべきだ」と言います。しかし、そう言っている人達も、話をよく聞いてみると、最終的には「備えておかなかった自分が悪い」と言います。

老後の生活苦を他人への攻撃にすり替えた男性

皆さんは、2015年に東海道新幹線内で起こった焼身自殺事件を覚えていらっしゃるでしょうか？年金の少なさに不満を持った高齢男性が、罪もない乗客を巻き込んで焼身自殺した事件えす。
71歳のこの男性の年金受給額は、月12万円でした。報道によると、この男性は「年金が少なく、生活が苦しい」と、日頃から周囲に不満を漏らしていたそうです。
この男性は事件を起こす前に、杉並区役所に生活保護の相談をしましたが、断られました。その時も対応した職員に大声で怒鳴るなど、日頃から粗暴な言動が目立ったようです。

この男性はギターなどを持って酒場などで歌う「流し」や、鉄工所勤務、幼稚園の送迎バスの運転手、清掃会社などを転々とし、事件のあった春頃、空き缶回収の仕事を辞め、年金だけで生活していたようです。

この人の問題は、年金受給額だけではないように思います。もしかしたら、精神的な問題も抱えていたのかもしれません。
しかし、長期的な観点を持たず、将来への備えを学ばなかったことも一因には違いありません。

自分の身は自分で守る

では、衰退途上国、日本を生き抜くために、私たちはどうすれば良いのでしょうか？ それには、自衛あるのみです！厳しいようですが、今後の日本を生き抜く上で、「自己責任」という言葉から逃れられる人はいないでしょう。
まずは、今日からでもすぐに、次の3ステップを行いましょう。

1. 家計の見直し

家計の見直しの中で一番、効果が大きいのは、固定費です。通信費や保険などの固定費 は見直しできる部分が大きいと思います。「面倒くさい」という気持ちに打ち勝つことさえできれば、誰でもすぐに削減が可能です。
私自身も固定費*の見直しをすることで、年間16万円の節約になりました。ご興味のある方は下記の記事を読んでみてください。

* 固定費：水道光熱費、通信費、保険、家賃・住宅ローン、自動車維持費など

2. 複数の収入源を持つ

上掲のグラフを見れば分かるように、今の日本では賃金の上昇はほとんど見込めません。会社で頑張って働いても昇給はたかが知れています。したがって、現在の仕事以外の収入源を確保する必要があります。それが副業です。私の場合はそれが「ブログ」でした。
節約は大切ですが、副業に比べたら効果は小さいですし、「2025年問題」は2025年だけではなく、これから先もずっと続きます。節約だけで乗り切れるものではありません。 効果が大きい分、一番目の項目に比べるとハードルは上がります。

3. 投資を始める

新NISAなどのお得な制度を利用して、投資を始めましょう。貯金のある方は、お金を眠らせていてはいけません。投資をすれば、貴方が寝ている間もお金は働いてくれます。
これは「副業」と併せて行うことにより、より大きな成果が得られます。

投資はお金持ちがするイメージがありますよね。庶民にとってもかなり高いハードルです。私も昨年までは、自分が投資をするようになるなんて夢にも思っていませんでした。若い世代はともかく、私たち中高年は「投資は危険、貯金が一番安全」と思っていませんか。
しかし、一億円を銀行に預けていても、利子が一年間で2万円にしかならない時代です。一方で物価は上昇し続けているので、銀行に預金を預けている間も実質的なお金の価値はじわじわと減っています。お金は寝かせるのではなく、働いてもらわなければなりません。私は月1万円から新NISAを始めました。投資結果については、いずれ当ブログでご報告致しますので、お楽しみに！

若い世代ほど、資産運用をすべき

政府が熱心にNISAを推奨している理由

はじめに、なぜ政府はNISAのような金融優遇措置を作ったのでしょうか。国というものは国民を管理するために、アメとムチを上手に使い分けてきました。過去には増税をする一方で年金を増やして高齢者のご機嫌をとったり、子育て支援金をばらまくなどしてきたのも、そういった政策の一つです。
多くの知識人たちが、NISAは2025年問題に関連する増税を誤魔化すためのアメではないかと言っています。

自力で生き延びる

たしかに、それも縁因ではあると思います。しかし、踊子が見るに、政府は2025年よりも何十年も何百年も先を見据えているのだと思います。現在、日本は世界一の高齢化社会となっており、生まれてくる子供の数も減っています。今後、衰退していくのは目に見えています。また、物価と税金はどんどん上がっていくのに、給与は増えません。先進国の中でも日本だけが、30年間、給与水準がほぼ横ばい状態です。
物価は年に2％ほど上昇し続けているので、現在は100万円が10年後には80万円の価値しかなくなってしまいます。
年金制度は崩壊しないかもしれませんが、年金支給額は将来的にはお小遣い程度になるでしょう。つまり、今後は今までのように国に頼れないということです。国民一人一人が自力で生き延びる策を身に着けなければなりません。その時に役立ってくるのが、NISAのような制度です。

うがった見方かもしれませんが、国はNISAを使って国民に自己防衛資産を増やさせようとしているのではないでしょうか。そうすれば、物価や税金が高くなっても、年金が少なくなっても、国民は自力で生きていけるので、あまり文句は言いません。NISA制度を立ち上げたことで国民からは感謝され、国の負担は減る。政府にとっては、良い事尽くしなんですよ。「国民よ、国を当てにせず、手持ちの資金を賢く運用して、自己防衛資産を増やし、来るべき厳しい未来に備えておけよ」そんな思惑が見え隠れします。
NISAで準富裕層が増えれば、国などに頼らず生活できる人も増え、社会保障費も削減できます。そのためにNISAなのではないかと私は思います。

株式投資が定着しているアメリカと違って、日本では株式投資は限られた富裕層か、一発逆転を狙うキャンブラーが行うものというイメージがあります。しかし、NISAの登場で株式投資のイメージが大きく変わりました。しかも、NISAは非課税です。

これまで、株式や投資信託から得た利益や配当には、20%の税金が課せられていました。このバカ高い税率は、投資をするのは富裕層であり、富裕層からはたくさん税金を取っても良いという前提で設定されています。
しかし、NISAは一般庶民が少額の資金を運用することを前提としているため、税金がかかりません。但し、上限金額は1,800万円と決まっています。庶民の私達にとって、1,800万円はかなり大きい金額のように感じますが、老後資金として考えると、けして贅沢ができる額ではありません。それを考えると、非課税なのも納得です。

日本にも良いところはたくさんある

最後に、日本は「衰退途上国」だとか、「ジリ貧」だとか書いてきましたが、まだまだ良いところもたくさんあります。
例えば、日本ほど治安の良い国はありませんし、健康保険制度も手厚く、充実しています。アメリカで盲腸の手術をしたら、日本の約10倍かかるとみていいでしょう。また、テクノロジーも発達しているので、快適な生活が保証されています。安価で美味しい食べ物や娯楽もたくさんあります。
日本の良さをフル活用しつつ、海外の良さも取り入れていくのがベストだと思います。

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