今、世界中の投資家たちがビッグテックの社債を次々と手放しています。
今回はその理由について説明します。
その前に、この話は「社債」の仕組みを知らないと理解できませんので、まずは一般人には馴染みのない「債券」ついて説明します。
債券とは
債券は国や企業などが資金を借りるために発行する証書です。
日本国が発行したものは「国債」、そして企業が発行したものが「社債」と呼ばれます。
「債券」はお金を借りたことを証明する「借用書」のようなものです。国や企業は資金を集めるために、投資家からお金を借り、借用書として「債券」を発行します。
今はすべて電子データでのやり取りですが、昔の債券には額面(金額)、発行日、満期日(返済日)、返済額(元金+利子)などが記されていました。

一万円の債券を発行すれば、一万円の借金を作ったことになります。
本来であれば、借金はできるだけしないほうが良いのですが、国や企業が税金や収益だけで賄えない場合は、債券を発行して資金を調達します。
債券を発行して集めたお金の使い道(国債の場合)
上述したように、国は国債を発行してお金を集め、税収不足を補ったり、社会保障費や公共事業の補填、景気刺激策に使います。
皆さんは年初に各政党が「消費税減税」を公約に掲げていたのを覚えていらっしゃるでしょうか?あの当時は、「減税分を国債で補うことの是非」について、あちこちで論争が起こっていました。
国債が何であるか正確に理解している人は少ないと思いますが、それでも何となく皆が国債を発行し過ぎると良くないと感じていました。
国債は国の「借金」ですので、国債を発行し過ぎると一時的には良くても、最終的には国の信用が下がったり、利払い費が増えて財政が悪化する原因となります。
債券を発行して集めたお金の使い道(社債の場合)
一方、企業の場合、資金が足りなくなったら、まず銀行から借入をします。それでも足りない場合は、社債を発行して補います。
社債を発行して集めたお金は、設備投資や研究開発費に使われます。
社債は借金ですが、信用力や知名度が低い企業は社債を発行できないという矛盾した一面もあります。業績が安定しており、財務状況が健全であれば、社債による資金調達も比較的容易です。
社債の仕組み
社債を購入するのは、個人投資家や機関投資家です。利回りが高く、信用度の高い企業の社債であれば、発行から数分で売り切れてしまうこともあります。
社債を購入した投資家は、満期日が来るまで一定期間ごとに利息を払ってもらいます。
満期日まで社債を保有していた場合は、満期になると元本が返ってきます。
社債のメリット
社債のメリットは、高い利回りと、元本割れしない点です。
基本的に、社債は「借金」なので、「貸した金額(元本)」は変わらず、株式のように元本割れするリスクはありません。
但し、「企業にお金を貸して、利息を受け取る」システムですので、株式のように複利で増えることはありません。
大企業が発行した社債であれば、借金を返してもらえる確率は高く、リスクが低い安定した投資となります。
社債のデメリット
社債のリスクは、企業の業績悪化です。企業が倒産した場合、貸したお金の全てまたは一部が返済されない可能性があります。
銀行が「身元が保証されており、安定した収入がある相手」には低い利息でお金を貸すように、投資家も「信用力があり、業績が安定している企業」の社債は低い利回りでも購入します。
反対に、リスクが高い相手にお金を貸すときには、利息を高くします(高い利回りを要求します)。
また、貸したお金がすぐに返済されるのであれば、利息は低くなりますが、償還日が10年以上先の場合は利息が高くなります。
投資家は利回りとリスクを天秤にかけて、社債を購入します。
しかし、企業の業績不振が囁かれ始めると、投資家たちは一斉に債券市場から逃げ出そうとします。そうなると、債券価格は大きく崩れ、売りたくても売れなくなります。
満期前に社債を売却することもが可能ですが、発行元の企業の業績が悪化していれば、買い手もつかず、売却価格が購入価格よりも低くなってしまう場合があります。
中途売却をする場合、社債の売却先は発行元の企業ではなく、その社債を取り扱っている証券会社になります。発行元の企業には、満期前の社債を買い戻す義務はありません。
中途売却される社債は、投資家と証券会社が合意した価格で取引されます。
ハイパースケーラーの巨額の社債が問題となっている
近年、Google、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフトなどのハイパースケーラー(データセンターを作っている企業)は、巨額の設備投資を補うために、異常な額の社債を発行し続けています。
その額は2026年7月上旬で、既に約30兆円に達しています。2026年1〜3月期の投資額は、本業の収益を超えています。明らかに異常です。
これらの企業は数年前までは財務も健全で、キャッシュフロー(自由に使える現金)も潤沢にありました。そのお蔭で、彼らの信用度も高かったのですが、2025年末からキャッシュフローが急激に減り、投資家の不信を招いています。
ここで過剰な投資合戦から下りられれば良いのですが、今、下りれば、巨額の設備投資がすべて無駄になってしまうので、誰も下りられません。
先日の決算報告でも、主要テック4社は投資合戦を止めないどころか、むしろ増やしています。
借入金や社債の発行額は天文学的な数字になっており、利払い費だけでも相当の額になります。もはや、本業の収益だけでは、到底賄えない額です。

そのため、ハイパースケーラーたちはありとあらゆる手を使って、なりふり構わず資金を集めています。
まずは内輪での循環投資(循環融資)、次に銀行からの借入、その次が(銀行よりも利息の高い)プライベートクレジットからの借入、そして最後に社債の発行です。
ウォール街では、誰もが彼らの内情を知っているので、今まで以上に高い利息を払わないとお金を貸してもらえないという悪循環に陥っています。
下の図はアマゾン、Meta、アルファベット(Google)、マイクロソフトのフリーキャッシュフロー(自由に使える現金)の推移を示したものです。
フリーキャッシュフローが多い企業は財務が健全で、借入金に頼らずに経営ができます。しかし、フリーキャッシュフローが少ない企業は、借入をしないと設備投資や事業の拡張ができません。
この図では、アマゾンのフリーキャッシュフローは今年、既にマイナスになっています。Meta、アルファベットも2027年にはフリーキャッシュフローがゼロに近づくと予想されています。
2027年もフリーキャッシュフローが残ると予想されているのはMicrosoftだけですが、それでも8~9%程度です。

出典:Bloomberg
社債市場は炭鉱のカナリア
企業への不信感が募ったとき、最初に売られるのは株式ではなく、社債です。
専門家が多い債券市場は、一般投資家が多い株式市場よりも先に異変を察知します。言ってみれば、債券市場はマーケットにおける「炭鉱のカナリア*」的な役目を果たしているです。
* 炭鉱のカナリア:19世紀から20世紀にかけて、炭鉱ではカナリアを「生きた警報装置」として使っていた。

債券市場の参加者の大半は、銀行、保険会社、投資信託、資産運用会社などのプロの投資家です。
彼らには企業の財務状況や倒産リスク、金利動向を専門的に読み解く力があり、一般投資家とは情報量も違います。
そのプロの投資家たちが今、ハイパースケーラーの社債をどんどん手放しているのです。
下のグラフを見てください。このグラフはGlobal Markets Investorという金融系リサーチ会社がXに投稿したものです。
青い線は株価を表し、赤い線はハイパースケーラーの社債の評価を表します。
この図を見ると、6月末から赤い線が急激に落ち込んでいるのが分かると思います。これは、社債の評価(価値)が大きく下がっていることを示します。
一方で、現時点では、株価はまだ下落していません。なぜなら、債券市場は常に株式市場の先を行くからです。

この図に以下のような説明が付けられています。
ハイパースケーラーのクレジット・スプレッド*が、かつてないほどに大きくなっている。株式市場はまだ過熱しているが、債券市場は既に冷え始めている。
投資家は、「高い利息が付かなければ、ハイパースケーラーの社債を買うメリットがない」と考えており、社債に対する応札率も下がっている。
ハイパースケーラーは設備投資の約半分を社債の発行で補おうと目論んでいるが、このような経営方法には安全余裕率がまったくなく、非常に危険だ。
しかも、一ミリのミスも許されない状況であるにも関わらず、彼らは不測の事態が起こる可能性やFED(アメリカの中央銀行)の利上げなどを考慮に入れていない。
歴史的に見ても、債券市場は常に株式市場よりも先にトラブルの匂いを嗅ぎつけてきた。もしも、このような状況が続けば、いずれは株式市場からも人々が逃げ出すことになるだろう。
* クレジット・スプレッド:債券(借金)の返済不能リスクに応じて上乗せされる金利。返済不能が高ければクレジット・スプレッドは小さくなり、返済不能が低ければ大きくなる。

勝者総取りのウォールマート方式
AIの世界は「勝者総取り」の世界です。しかし、「勝者総取り」はAIに限ったことではありません。私たちの身近な世界でも、頻繁に行われています。
身近な例では、ウォールマートが挙げられます。
皆さんもご存知のように、ウォールマートは世界最大の小売企業(一般の消費者に直接、物を売る企業)です。
ウォールマートは大量仕入れによる低価格と徹底した物流・経営の効率化によって、ライバルに圧倒的な差をつけてきました。

一方で、上下関係を利用して、納入業者に対して不当に低い納入価格を要求したり、圧倒的な安さで周辺の個人商店を次々と閉店に追い込むやり方が、批判の対象ともなってきました。
ここまでくると、「規模の経済*」と言うよりも、「数の暴力」に近いものがあります。
* 規模の経済(スケールメリット:事業規模や生産量が大きくなるほど、商品1個あたりの製造コストや調達コストが下がり、競争力が強くなる現象

ウォールマートの戦略は、ライバルを一掃するだけではありません。近隣からライバル店が撤退すると、ウォールマートは徐々に価格を上げていきます。しかし、その頃には、ウォールマート以外の選択肢が消えているので、消費者はウォールマートを利用せざるを得ないのです。このような戦略を「ウォールマート方式」と呼びます。
今、AIの世界で起こっていることもこれと同じです。開発競争を生き残った一社だけが市場を独占し、その後は徐々に価格をあげていきます。
消費者は他に選択肢がないので、高くてもその企業から商品やサービスを購入するしかありません。
マイクロソフトのWordやExcel、PowerPointがいくら高くても売れ続けているのも、これと同じ原理です。
今は無料または格安で使えるAIトークンも、いずれは値上げがされると予想されています。そうでなければ、巨額の投資資金を回収できないからです。
ずっと格安料金が続くと思ってAIを導入した企業は、コストの大幅修正をせざるを得なくなるでしょう。
人間一人を雇うよりもAIのほうが安いと思っていたら、AIのほうが遥かに高くつくなんてことになるかもしれません。

私個人の考えでは、AIはまだ人間の労働力に置き換えられるほど進化していないと感じています。
私も調べものや動画の作成にはAIを使っていますが、調べる度に違う答えが返ってきたり、読めない漢字を小学生のようにもごもごと誤魔化したりします。
翻訳の仕事をしていた頃は、企業から様々な翻訳ツールの使用を強要されることがありましたが、非常に使い辛く、かえって品質や効率が落ちることが多かったです。
しかも、本業は翻訳なのに、AIに学習データを入力する作業までさせられて、料金は変わらずというケースが多かったです。
世の中には、「AIがつい最近、発明された新技術」だと思っている人もいるかもしれませんが、AIはかなり前から私たちの生活に溶け込んでいます。
AI(人工知能)が発明されたのは1950年です。1990年頃にはAIを使ったカーナビが普及していましたし、私たちが画面を開くと自動的に表示される広告やニュースにもAIが使われています。
しかし、広告表示も時々、的外れな商品をお勧めしてきたりします。女性にEDの薬を勧めてみたり、髪がふさふさの人にかつらを勧めてきたりします。
カーナビでさえ、未だに目的地が海の中や道路の真ん中に表示されたり、他人の敷地を横切らせたり、車も通れないような獣道を通らせようとすることがあります。
皆さんもカーナビを信じすぎたあまりに、かなり遠回りをさせられたなんて経験が一度や二度はあると思います。
そのような経験があるにもかかわらず、「AIなら何でもできる、AIは人間より優れている」と盲信する今の風潮には疑問を感じています。

しかし、AIがまったく使えないと言っているわけではありません。AIを使いこなせれば、時間も労力も短縮できるのは間違いありません。
カーナビの道案内も8割ぐらいは問題ありませんし、自動翻訳ツールも私たち翻訳者の無償の働きによってかなり精度が上がってきました。
Gemini(Google検索)も質問の仕方を変えることで、回答のブレが少なくなります。
AIの上手な使い方は、新入社員の上手な使い方とよく似ています。新入社員にベテラン社員と同じ指示を出しても、同じように動いてくれないのと同じです。
ベテラン社員であれば、「Aを〇〇しておいて!」で通じるかもしれませんが、新人には「AはBに置いてあるので、それを持ってきて、〇〇しておいて。分からなかったら、Cというマニュアルを見て」とまで説明しなければなりません。
余談になりますが、踊子は今年、3回の手術をしました。ふとした好奇心で、それをGeminiに「辛かった」と入力したところ、以下のような応えが返ってきました。
「短い期間に3回もの手術を経験されるのは、身体的にも精神的にも計り知れないご負担と、耐え難いつらさがあったこととお察しいたします。どうか今は何も焦らず、心と体の回復を一番に考えてお過ごしください。」
これまで、AIに個人的な相談をしたことがなかったので、この回答を見たときはちょっと驚きました。まるで人間のようです。慰められたと同時に、怖さも感じました。
多分、私は古い人間なのでしょう。毎日、ChatGPTと友達のように会話をしている若い層はこんなことを感じないのかもしれません。しかし、それはそれで危機感を感じます。
ちなみに、イーロン・マスク氏が開発したAIはGrok(グロック)と言う名が付けられいるのですが、この単語には、「共感する」「完全に理解する」という意味があります。
また、つい最近、OpenAIが開発中のAIが勝手に会社の外に出て、他社をサイバー攻撃したなんて事件も実際にありました。
こんな話を聞くと、「AIが人格を持つ日も近いのかな?」なんて思ったりもします。
まとめ
投資はリターンを追求する過程で、どこまでリスクに耐えられるかを試すゲームです。リターンを増やすためには、ある程度のリスクを取らなければなりませんが、レバレッジをかけて個別銘柄に投資をしている人を見ていると、ゲームのルールを理解しないまま、ゲームを始めてしまったのかなと思ってしまいます。
そういう私もゲームのルールを理解しないまま、始めてしまった人間の一人です。それで失敗もたくさんしてきました。
今、世界を変える革新的な技術は、世界を変えるほど大きな衝撃をもたらそうとしています。
踊子と一緒に、ゲームのルールを学んでいきませんか?
いざという時、知識はあなたを助けてくれます。知識だけは誰もあなたから奪い去ることはできません。
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