人生はギャンブルだ!老後資金をビットコインに賭けてみた!

お金のこと

皆さん、こんにちは。欲に目がくらんでギラギラしている貧困層お一人様の笛吹き踊子です。
今回は、投資初心者であるにも関わらず、一発逆転を狙ってビットコインに投資したお話をします。

一発逆転?! ビットコインに賭けるシニア

まずは、投資初心者の踊子がなぜギャンブル性の高いビットコインに手を出したのか、その経緯をご説明します。
皆さんもご存知のように、踊子は一年前まで投資などまったく考えたこともなく、金融リテラシーも地の底を這うほど低かったです。老後についても、考える余裕もないまま、ただ働いてきました。老後問題に関するニュースは耳にしても、できるだけ考えないようにしていました。貯金がないことも考えないようにしていました。もうすぐ還暦だというのに自分の年金がいくらぐらいになるのかも分かっていませんでした。

そんな踊子が老後をどう考えていたかというと、「何かあったら生活保護をもらえばいいとか、「生活保護がもらえなければ、自殺かな…」という感じでした。実はこんなふうに考えている人、踊子だけではないようです。思ったよりも多いみたいで、先日も年金生活者のニュースを観ていたら、同じような事を言っている人がいました。

こんなふうに考えてしまう原因は、生活に余裕がなくて数年先、数十年先のことを考えられないせいと、貧困が頭の動きを鈍らせてしまうせいなんです。
踊子も長年、鬱状態で、働いてはいましたが非正規雇用者の時期も長く、生活はギリギリで、ちゃんとした老後設計を立てるなんて到底、無理でした。

しかし、本業が立ち行かなくなり、元々、苦しかった生活がさらに苦しくなり、このままではいけないと思うようになりました。
さらに、父が亡くなったことも心境の変化に大きな影響を及ぼしました。老後や終活について考える機会が増え、老いや死がより身近なものに感じられるようになりました。また、父の死亡保険を銀行に騙し取られたことも大きかったです。そこから本気でお金の勉強をするようになりました。

この一年、お金の勉強を続ける中で知識も増えましたが、迷いも増えました。少し勉強しただけですっかり投資家気取りになり、「今はゴールドが買い!」と聞けば、御徒町まで買いに走り、「これからはインド株が熱い」と聞けば、インドのことなど何も知らないのに「人口ボーナスのあるインド株は将来、何十倍にもなる」と分かったようなことを言ったりもしました。
(現在、踊子はインド株を一つも保有していません。もしも、インド株を買うようなことがあれば、当ブログでお話しします。)

そしてつい最近、あるYouTuberさんのビットコイン関連の動画を観てからは、ビットコインが頭から離れなくなりました。

ビットコインは老後が不安な50代、60代の最後の一手になり得るか?!

つい最近まで、踊子にとってビットコイン投資は若い人たちの特権だけだと思っていました。ビットコインなんてよく分からないし、頭がついていかないし、少ない資産をさらに減らす可能性のある賭けには出られないと思っていました。

でも、老後は目前に迫っています。このまま老後に突入したらどうなるのか… 気持ちばかりが焦ります。
物価も税金も肌で感じられるくらい上がっています。2024年の国民所得に占める税金(社会保険、年金、所得税、住民税、etc.)の割合は、45.1%(国民負担率)でした。
皆さんは歴史の時間に江戸時代の「五公五民(いこうごみん)」という制度を学んだ時、「酷い制度だな」と思いませんでしたか。江戸時代の農民は、収穫量の半分を年貢として納めなければならなかったので、半分しか手元に残りませんでした。重税を課せられても、豊作の時はなんとか(しの)げますが、凶作の時は大変です。年貢を納められず、田畑を捨てて逃げる農民が続出したり、一揆が頻発する原因となりました。
現代はお(かみ)に反発しても、殺されることはありませんし、生活が苦しいといっても、まだ「不作」レベルです。お上に納めた年貢の一部はインフラ整備にも使用されているので、江戸時代に比べれば快適な生活が送れています。
しかし、「凶作」や「飢饉」レベルの重税になったら、現代でも一揆(デモや暴動)が起こるかもしれません。

そんな時代を生き抜くために、私たちは何をすればいいのでしょうか。「今、ビットコインが熱い!」なんて聞いたら、心が揺らぎませんか?「今、0.01ビットコイン(約150万円)を買っておけば、10年後には1,500万円に化ける」なんて、夢のような話ではありませんか!当たる確率は宝くじよりも高いです!
金の亡者が見る夢か(うつつ)か、幻か… それはやってみなければ分かりません。

江戸時代、百姓たちは役人の前で年貢米を量って俵に詰めていた

踊子がフォローしているYouTuberの一人に投資家税理士の三本さんという方がいます。三本さんは税理士だけあって、知的で落ち着いた語り口が魅力の50代後半のYouTuberです。若いYouTuberのように煽り立てるような事はせず、淡々とお話なさるところに好感を持ちました。
その三本さんが少し前に「資産の少ない50代、60代で、ビットコインで老後資金をなんとかできるかもしれない」という主旨の動画を出されました。この動画は大反響を呼び、現在、再生回数は9万回を超えています。

50代、60代は老後が目前に迫っており、若い人と違って失敗しても巻き返しできません。三本さんはそのような事情も十分に分かった上で、シニアにもビットコイン投資を勧めています。
多くのシニアが老後資金もないまま老後に突入しようとしている現実… 三本さんは「そんな人達の助けになれば」という気持ちで動画を作られたようです。

それはご自身も50代後半であり、自らもビットコインに投資している三本さんのお話は、説得力があります。
動画のリンクを貼っておきますので、ご興味のある方は是非、動画をご覧になってください。但し、投資は自己責任で。

ビットコインで老後資産を作る

投資家税理士 三本がさんが推奨するのは、0.2ビットコイン(約300万円)の投資です。
現在、1ビットコインは1,700万円ですから、一般人が買えるものではありません。しかし、ビットコインは500円単位で購入できるようになっています。
もしも、今、0.2ビットコイン(約300万円)を購入すれば、10年後には10倍の3,000万円になると予想されています。3,000万円あれば、余程のことがない限り、老後は安泰ではないでしょうか?
0.2ビットコインが無理なら、0.1 BTC(約150万円)でも十分だと思います。上手くいけば、10年後には1,500万円です。これに公的年金を合わせれば、慎ましくても安心して暮らしていけると思いませんか?
全財産をビットコインに投じる必要はありません。宝くじを数枚買うぐらいのお金をビットコインに投資するのです。宝くじよりもビットコインのほうが、リターンは確実にあると思います。
物価や税金がどんどん上昇していく中、何もしなければ、何も変わりません。貧しくなる一方です。

余談になりますが、踊子の父は毎年、宝くじに十数万円を突っ込んでいましたが、一度も大当たりはしませんでした。私達のお年玉を全額、突っ込んだこともあります。しかし、一度も大当たりはしませんでした。父が生涯で宝クジに費やした金額は相当な額になると思います。それだけの金額を投資に回していれば、父の代、子の代、孫の代と大きく発展したことでしょう。残念ながら、父の時代は投資は限られた人だけの特権でした。
ちなみに、父の人生で最大の当たりくじは「素晴らしい配偶者」でした。母の献身的な介護と深い愛は何物にも勝る宝です。

ビットコインとは

「ビットコイン」という名前はシニアでも聞いたことがありますよね。しかし、詳しく知っている人は若年層でも僅かではないでしょうか。
ビットコインとは、2009年に誕生したデジタル通貨です。通貨としての歴史は非常に浅いので、知らない方が多いのも仕方がありません。だって、人間で言うと、まだ17歳の高校生ですからね。

通貨といっても実体があるわけではないので、仮想通貨と呼ばれています。正式には「仮想通貨(英語では「クリプト」」と言うらしいですが、本記事では皆さんにより馴染みのある「仮想通貨」という呼称を使わせていただきます。

ビットコインは特定の国が発行する通貨ではないため、国や中央銀行の管理下には置かれていません。この辺の説明が難しいのですが、ビットコインは世界中のユーザーがその価値を決め、管理する通貨です。ビットコインは世界中どこへ行っても同じ価値で通用します。そのような特性から、「デジタルゴールド」とも言われています。
残念ながら、日本ではまだ法定通貨*として認められていませんが、エルサルバドルのようにビットコインを一早いちはやく法定通貨として認めた国もあります。近年、アメリカでもビットコインは凖法定通貨に格上げされた感があります。 日本では、資金決済法*によってビットコインは「仮想通貨*」として認められています。

*法定通貨:国が発行・管理する通貨で、強制通用力を持つ。
*資金決済法:電子マネー、仮想通貨、資金移動など、新しい決済手段や決済システムを規制する法律です。
*仮想通貨:電子的に記録され、移転でき、代金の支払い等に使用でき、且つ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる。

仮想通貨と電子マネーの違い

電子マネーは国が定めた法定通貨の代替手段として用いられます。電子マネーの価値は国家によって保証されており、日本円に基づいて発行される電子マネーは当然ながら、円と同等の価値があります。

一方、ビットコインに代表される仮想通貨は、円やドルの代替ではなく、独自の価値を持っています。上述したように、ビットコインは特定の国や中央銀行が通貨として発行したものではないからです。

ビットコインは国や中央銀行が一ヵ所で集中的に管理されている訳ではありません。取引の基となるデータ(台帳)がネットワーク上で分散管理されています。ネットワーク上に分散された取引台帳を多くの人が相互にチェックすることで、データの整合性や信頼性が保たれています。この分散管理システムを支えるのが、ブロックチェーンと呼ばれる技術です。
もしも、データの一つが破損したり、改竄されてしまっても、同じデータがネットワーク内に多数存在するので安全性を確保することができます。

ビットコインを送金する場合は、銀行を介さず、個人間で直接やり取りできます。世界中どこでも銀行を介さずにユーザーからユーザーへ送金できるため、ID(身分証明書)や居住権がなく、銀行口座を開設できない難民にも使用されています。(詳細は、巻末の記事をお読みください。)

かつて、日本は仮想通貨先進国だった!

意外なことに、かつて、日本は仮想通貨のトップを走っていました。ビットコインの黎明期、日本の仮想通貨の取引量は世界1位でした。この当時、電子マネーでさえもあまり普及していなかったことを考えると、日本がビットコインの先進国だったことに強い驚きを感じるのではないでしょうか。
しかし、日本の仮想通貨市場が波に乗っていた2014年に大手取引所マウントゴックスがハッキングされ、114億円ものビットコインが流出する事件が起こりました。この時はまだ仮想通貨に対する法整備もされていなかったので、ユーザーに対する補償もほとんどありませんでした。
その後もコインチェックなど大手取引所のハッキング事件が相次ぎ、その結果、ビットコインの信頼性は大きく低下し、大暴落を引き起こしました。それに伴い、過熱気味だった日本のビットコイン市場は急激にしぼんでいきました。大きなニュースになったので、記憶にある方も多いのではないかと思います。
さらに、ハッキング被害だけではなく、ビットコイン取引は匿名性が高いことから、マネーロンダリングに利用されることも多く、「仮想通貨=怪しいもの」という認識が定着してしまいました。ひいては、仮想通貨を購入する人まで「怪しい」と言われるに至りました。

数年前まで、多くの人々が「怪しい」と思っていたビットコインですが、今、ビットコインは空前の投資ブームになっています。
ビットコインがどれだけ「怪しい」と言われても、大暴落時にも手放さずにガチホ(がっちりホールド)していた人は、現在、もれなく億り人になっています。

謎の人物サトシ・ナカモト

ビットコインは、サトシ・ナカモトという人物によって考案されました。創始者であるサトシ・ナカモトは謎に包まれた人物です。彼がどんな人物かは明らかにされておらず、本名なのか、実在する人物なのかさえ分かっていません。

サトシ・ナカモトが保有するビットコインは推定110万BTC(BTC:ビットコインの略)と言われており、円に換算すると約20兆円になります。2025年には、ビットコインの価格高騰に伴い、彼はビル・ゲイツを抜いて世界長者番付で11位になりました。

サトシ・ナカモトは2011年以降、行方不明になっており(姿をくらましており)、所在を知る者はごくわずかだと言われています。
また、彼は2010年以来、その資産を1ドルたりとも動かしておらず、それが様々な憶測を呼んでいます。サトシ・ナカモトの死亡説まで飛び出ており、サトシ・ナカモトが死亡していた場合、彼の資産110万BTCは使われないまま永遠に消滅した可能性もあります。

ビットコインの考案者と報じられたサトシ・ナカモト氏(自宅外で)
Bloombergより

ビットコインの価値を決めるもの

日本円や米ドルなどの法定通貨は、日本やアメリカが価値を保証しています。
法定通貨の価値は通貨を発行する国への信頼によっても変わります。国の経済状況や政治の安定性などが良ければ通貨の価値は上がります。政治的な混乱や不安は、その国の通貨への信用を低下させ、価値を下げる要因となります。
一方、ビットコインの価値は、需要と供給のバランスによって決まります。ビットコインの価値を信じている人が大勢いればいるほど、その価値は保証されます。

ビットコインの発行枚数は、考案当初から2,100万枚と決められています。この枚数はビットコインのプログラムに組み込まれているため、後から発行数を増やすことはできません。
発行枚数が限られている上に、今では国や大手企業までもが競って買い漁っているのですから、価格が上がらないわけがありません。

ビットコインはその希少性の高さから、「デジタルゴールド」とも呼ばれています。ビットコインは、ゴールドと同じように世界中どこへ行っても同じ価値で取り引きできます。その点でもビットコインとゴールドはよく似ています。

ビットコインの残数

ビットコインは2025年7月時点で、既に約1,985万枚発行されています。その中の数百万枚は紛失などで使用されないまま失われていると言われています。
残りの約9.5%(約200万枚)もマイニングによって順次発行されていきますが、それも2033年頃には上限に達する(売り切れる)と予測されています。

したがって、今後の約10年間はこれまでよりも緩やかなペースで発行されていくことになります。この発行ペースをコントロールする仕組みが「半減期」です。
「半減期」については、記事の後半で説明します。

ビットコインの現在の価格

スタート当初、ビットコインは通貨としての価値が認められず、1 BTC = 0円でした。その後、2009年に初めて価格がつき、1 BTC = 0.07円になりました。2025年8月現在は円建てで約1,700万円になりました。0円だった当初と比較すると、約1,700万倍です!
価格変動は大きいですが、価格が下がったとしても底固めをしている状況ですので、長期保有すれば確実に上がっていくと予想されます。

価格爆上がりの理由

ビットコインの価格はその後も大きく変動を繰り返しながらも、上昇し続けてきました。ビットコインの価格が上昇する理由の一つは、先にも述べたように、発行枚数が限られているからです。

しかし、理由はそれだけではありません。2025年7月にはトランプ大統領がジーニアス法案に署名したことが追い風となり、価格が急騰しました。
ジーニアス法案はドルと連動するステーブルコイン*に関する法律や発行業者の認可を定めたものです。これは暗号資産業界にとっては重要な一歩となりました。これまでバッタもん扱いだった仮想通貨が、アメリカ政府によって正式に認められたからです。厳密には、ステーブルコインとビットコインは異なりますが、同じ仮想通貨であるステーブルコインがアメリカ政府から認められたことで、仮想通貨業界全体が大きな盛り上がりを見せています。

トランプ大統領はアメリカを仮想通貨大国にすると宣言しており、仮想通貨の世界でも覇権国となることを目指しています。

*ステーブルコイン:ビットコインと同じように、暗号通貨の一種である。価格変動が大きいビットコインとは異なり、ステーブルコインは価格が法定通貨と連動するよう設計されているため、価格変動が小さくなっています。現在は、 米ドルと連動する米ドルステーブルコイン、日本円と連動する日本円ステーブルコイン、ユーロと連動するユーロステーブルコインなどが発行されています。

また、アメリカは2025年3月にビットコインを戦略的国家準備金にするとも発表しており、今後はビットコインも戦略的に購入する予定です。これはアメリカがビットコインを正式な資産として認めたことを示しています。

アメリカの政策は世界中に影響を及ぼし、ビットコインの価格が高騰するきっかけとなりました。これまでは一部のマニアが買っていたビットコインを、今では大企業だけでなく、各国が競って購入しています。
現在、外貨準備金*として、仮想通貨を購入・保有する国は増えており、米ドルに代わる新たなリスク分散先として、ゴールドと並んで人気になっています。

*外貨準備金:すぐに利用可能な対外資産。急激な為替相場の変動抑制に使用したり(為替介入)、外貨建債務の返済が困難になったとき等に用いられます。

円連動型ステーブルコイン
(イメージ図)

もちろん、個人投資家の熱も冷めていません。2024年1月11日に米証券取引委員会 がビットコインの現物ETFを承認し、ビットコインが株と同じような金融商品として証券会社でも取り扱えるようになりました。
承認とほぼ同時に、世界最大の資産運用会社ブラックロックがビットコインのETF*を販売し始めたのですが、これが歴史的な大ヒットとなりました。販売開始から半年以上経った今も、凄まじい勢いで売れています。
残念ながら、日本ではまだビットコインのETFは認められていません。

*ETF:ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」のことです。投資信託の一種で、証券取引所に上場している金融商品です。株式のETFが株価の動きに連動しているように、BTC ETFはビットコインの価格の動きに連動しています。

アメリカのお蔭で一気に市民権を得た感のあるビットコインですが、アメリカに先駆けて、ユニセフは2019年にユニセフ暗号資産基金を設立し、暗号資産のよる寄付も受け付けられるようにしました。

法定通貨が抱える問題

しかし、ビットコインが値上がりしている背景には、アメリカの仮想通貨関連の法案だけでなく、もっと根深くて、悩ましい問題も存在しています。それが法廷通貨の信用と価値の低下です。

法定通貨の価値と信用は、通貨を発行する国への信頼によって決まります。国の経済状況や政情によって、通貨の価値を大きく左右されます。
一例を挙げると、2022年に民族問題、内戦、経済危機などが原因で債務不履行(デフォルト)に陥いり、財政破綻したスリランカでは、スリランカルピーが大暴落しました。

しかし、法定通貨の価値の低下は開発途上国だけの問題ではありません。先進国も同様です。
アメリカは多額の債務を抱えており、2023年には債務不履行寸前までいきました。数年前から、近い将来、アメリカ経済は破綻すると言われ続けており、米ドルの価値も下がっています。
また、日本もアメリカに負けないくらい多額の債務を抱えており、日本円の価値も落ちています。

ヨーロッパでも、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたり、ギリシャのように多額の債務を抱えている国がいると、ユーロ圏全体に影響が波及し、ユーロの価値そのものが下がってしまいます。

今、世界中で法廷通貨の価値の低下に不安を感じた人々が、法定通貨に代わってゴールドや仮想通貨を買い求めています。これがビットコインの価格が上昇する理由の二つ目の理由です。

仮装通貨の税率

日本では、現在ビットコインは金融商品ではなく、「暗号通貨」に分類されているため、仮想通貨の税率は資金決済法によって最大55%と定められています。ビットコインで一山当てたにも関わらず、税金が高すぎて破産したなんて笑うに笑えない話もよく聞きます。

仮想通貨の税金額が数十億円と噂されているノブコブの吉村氏

将来、税制改正により、ビットコインが金融商品という扱いになれば、税率は株式と同じ20%となります(金融商品取引法)。
ビットコインで一山当てた人は、税制が改正されるまで売却せずに保有しておくのが無難でしょう。少額のビットコインであれば、あまり心配はないようですが、それでも今後の税制見直しが待たれます。

マイニングとは

ビットコインのすべての取引記録は4年に一度、取引台帳に追記されます。この作業がこれをマイニング(採掘)と言います。データを掘り起こす作業が鉱山から鉱石を採掘する行為と似ているため、マイニングと呼ばれるようになりました。

マイニングには膨大な量のコンピューターリソースが必要になるため、有志のコンピューターリソースを借りて行います。
マイニングを手伝ってくれた人には、その対価としてビットコインが支払われます。この時、新たに発行したビットコインが使用されます。つまり、ビットコインの新規発行はマイニングの時に行われるのです。というか、マイニングの時にしか行われません。

世界中には、マイニングのために高性能のコンピューターを保持し、日夜、マイニングを行っているマイナーと呼ばれる人が多数存在します。ビットコインの取引量が多くなるば、そそれだけ多くのマイナーが必要となります。彼らが採掘活動(=1つの大きな取引台帳の更新作業)を行ってくれるお蔭で、ビットコインの信頼性と安全性が保たれているのです。

半減期とは

「半減期」とは、仮想通貨の新規発行量が1/2になる時期を差します。ビットコインの場合は、おおよそ4年に1度、半減期が訪れるように設計されています。
2024年4月には、ビットコイン4度目の半減期が完了しました。
下の表を見ると、「マイニング報酬(新たに発行されるビットコインの量)」が徐々に減っていることが分かります。

CryptoInsight様の記事より

半減期を迎えると、マイニング報酬によって新たに発行されるビットコインの発行枚数が半分に減ってしまうため、「今のうちに買っておこう」と考える投資家が増え、価格が上昇します。

ネットでよく見かけるビットコインのメダルは実在するのか?

ビットコインはデジタル通貨であるため、物理的な形では存在しません。よく見かけるビットコインの画像はレプリカです。

Amazonで販売されているビットコインのメダル(レプリカ)
5枚で555円

しかし、実は2011年に仮想通貨愛好家であるマイク・コールドウェルによって有形のビットコイン(カサシウスコイン)が作成されたことがあります。
カサシウスコインには改竄防止ホログラムが施されており、このホログラムが仮想通貨の秘密鍵を覆っています。ステッカーを剥がすと秘密鍵が公開され、デジタル通貨と引き換えることができるようになっています。

カサシウスコインは収集品としてコレクターの人気を集めましたが、規制上の懸念やセキュリティ上の問題が生じたため、2013年に発行が中止されました。

Rakumaに売りに出されたカサシウス物理ビットコイン
償還済み ¥158,000

また、近年ではビットコイン人気にあやかろうと、純金でビットコイン金貨を製作するサービスも登場しました。このメダルもレプリカですので、デジタルデータは含まれておらず、ビットコインとしての価値は0円ですが、金貨としての価値は棄損しません。

井島貴金属精練株式会社のHPより

トランプコインとメラニアコイン

トランプは大統領は大統領選に出馬するにあたって、仮想通貨業界から多額の献金を受けたと言われており、国の政策として仮想通貨を推すことを公約にも掲げていました。そのような姿勢は個人投資家や若い層の票の獲得にも繋がったと言われています。
一回目の任期期間中には仮想通貨には興味も示さなかったトランプですが、今では息子が仮想通貨会社の経営に関与したり、トランプコイン、メラニアコインを発行し、莫大な利益を上げています。このあたりの手腕は、さすがビジネスマンと言ったところ。普通だったら、政治家として影響力を駆使して私服を肥やしたと糾弾されそうですが、トランプ大統領のキャラだと許されてしまうのか、今のところそれほど深く追求されていないようです。

仮想通貨を買う際の注意点

草コインには手を出さない

仮想通貨には多くの種類がありますが、安く買えるからと言って、草コインには手を出してはいけません。安物買いの銭失いになる可能性が高いです。
数々の暴落を乗り越えてきたビットコインは、仮想通貨の王様です。仮想通貨戦国時代は終了し、今は完全にビットコイン1強時代です。仮想空間上の関ヶ原には、草コインの屍が累々と横たわっています。

販売所ではなく、取引所を利用する

仮想通貨は販売所と取引所で買えます。どの会社も販売所と取引所の両方を開設しており、利用者はどちらからもビットコインを購入することができます。販売所と取引所はよく似ており、素人には違いが分かりません。しかし、実は大きな違いがあります。
販売所は仮想通貨取引所を運営している取引業者からビットコインを購入できる場所です。販売所からビットコインを購入すると、取引業者の手数料として5%ほどのスプレッド(買値と売値の差)が引かれてしまいます。会社によっては、スプレッドが5%以上のところもあります。
スプレッドが5%の場合、10万円分のびっとコインを買うと、自動的に5,000円引かれてしまいます。100万円購入すると、スプレッドは5万円です。1,000万円なら、50万円も損をしてしまう計算になります。

一方、取引所は利用者同士が直接、取引を行うため、手数料が安くなっています。利用者同士が直接、行う取引を「板取引」と言います。ビットコインの売買状況は、コンピューター画面に表示される「板」と呼ばれる表で確認できます。

日本語対応している会社を選ぶ

ビットコインの取引所は沢山ありますが、踊子は国内の大手取引所をお勧めします。海外の取引所を勧めているYouTuberもいらっしゃいますが、それは上級者向けのアドバイスです。シニアは無理をせず、国内の大手取引所を選択しましょう。画面も分かりやすく、登録やログインも簡単ですし、何と言っても、日本語でサポートしてもらえるのは安心です。
「間違ってクリックしてしまったかも」とか、「何だか分からないけど、急にログインできなくなった!」と焦っているときは、日本語であっても頭に入ってこない時があります。ましてや、不正アクセスやハッキング事件があった時などは、すべてが英語表記されていては益々、心の余裕が奪われてしまいます。

日本国内の取引所でしたら、ビットフライヤーとビットバンクがお勧めだそうです。セキュリティが固く、財務状況も健全なので、ハッキングがあった時も保証が大きそうです…
という話を鵜呑みにして、踊子はビットフライヤーとビットバンクに登録しました。踊子が自分で調べた訳ではありませんので、その点はご了承ください。
投資金額が多い場合は、ハッキングなどのリスクを分散するために、2~3ヵ所の取引所を利用すると良いと言われています。

ドルコスト平均法で購入する

ビットコインは価格の変動が大きいので、一括購入ではなく、ドルコスト平均法で毎月、少しずつ買い増ししていくドルコスト平均法をお勧めします。少しずつ買い増しすることによって、高値掴みのリスクが分散され、平均取得単価を低く抑えることができます。

ビットコインの積立サービスというものもありますが、手数料がかなり高いそうです。ビットフライヤーの「かんたん積立」の利用規約を読んでみましたが、手数料という言葉は出てきても、具体的な数字は書いてありませんでした。それだけでも、かなり高そうな匂いがプンプンします。自分で毎月、少しずつ買ったほうが良さそうですね。

暴落時こそ買い時

アメリカのビットコイン関連法案のように、ビットコインの追い風となるようなニュースがあった時は、価格が一気に上がります。このような時に買うと高値掴みになる可能性があります。

また、半減期の後もビットコインの発行量が減ることで希少性が高まり、価格が一気に上昇します。
ですから、ビットコインに精通している人は、半減期に入る前の安い時期に購入しておくようです。
また、半減期の直後もビットコインの価格は少しだけ下がる瞬間があります。これは、ビットコインの発行枚数の減少により、マイニングを生業なりわいとしていた人達の仕事が減り、一部のマイナーが廃業に追い込まれるからです。彼らが会社を畳み、保有していたビットコインを市場に放出するので、瞬間的に値が下がります。

その後は順調に値を上げていき、上昇局面が1年ほど続きます。そして、半減期から一年を過ぎると、価格は徐々に落ち着き始め、少しずつ下落し始めます。市場が自律的に割高感を調整しようとするのです(価格の調整期間)。

2024年の半減期は既に過ぎてしまいました。2024年の半減期の後、ビットコインの価格は上昇を続け、今年に入っても上昇はまだ続いています。しかし、それも今年(2025年)の秋頃からは少しずつ落ち着いてくると予想されています。秋頃には価格が高止まりし、年末から翌々年(2026年)にかけて徐々に下がるというのが一般的な見方です。
2024年の半減期を逃してしまった人は、価格が落ち着くのを待ってから買うという手もあります。

また、ビットコインにマイナスとなるような大きな事件が起これば、価格は暴落しますので、そういった時も「買い」です。

保管方法と安全対策

ビットコインはデジタル通貨なので、通常の通貨とは異なる保管方法が必要になります。具体的には、買ったまま取引所に預けておく方法と、取引所から引き出して、自分で保管する方法です。

ホットウォレットとコールドウォレット

ビットコインを常にインターネットに接続されている環境で保管する方法をホットウォレットと言います。
取引所に預けておけば、自分で保管する手間は省けますが、不正アクセスやハッキングなどで資産が返ってこない可能性があります。返ってきたとしても、数年後だったり、一部だけだったりする可能性があります。
これを防ぐには、管理を人任せにはせず、自分で管理するしかありません。しかし、少額であれば取引所に預けておいても問題ないかと思います。
ちなみに、ビットバンクは顧客のビットコインをすべてコールドウォレットで保管しているそうです。

自分で管理する場合は、オフライン環境のコールドウォレットを利用します。しかし、ウォレット自体を紛失したり、盗まれる可能性がありますので、100%安心という訳ではありません。

コールドウォレットの種類

・ハードウェアウォレット:仮想通貨の秘密鍵をオフライン環境のデバイス機器に保管する方法。特殊なUSBメモリを使用する。紛失や盗難に注意。
・ペーパーウォレット:仮想通貨の秘密鍵と公開鍵を紙に記録する方法。紛失の盗難の恐れや、紙・インクの劣化により、秘密鍵や公開鍵が読めなくなってしまうリスクに注意。
ハードウェアウォレットの場合も、ペーパーウォレットの場合も、専用のアプリを使って秘密鍵と公開鍵を作成する必要があります。

Bluetooth対応ハードウェアウォレット

セルフゴックス

自分の過失によって仮想通貨を紛失してしまうことをセルフゴックスと言います。具体的には、秘密鍵の紛失、誤ったアドレスへの送金、ウォレットのパスワード紛失などです。
暗号鍵を失うと、誰にも取り戻せませんので、注意が必要です。既に発行されたビットコインの内、数百万枚は紛失などで失われていると言われています。
これを防ぐには、送金する前に少額でテスト送金をしてみると良いでしょう。

まとめ

ビットコインの価格は、実体経済*ではなく、人々の欲望(金銭欲)によって動かされています。ビットコインに投資をする際は、そのことを十分に理解した上で行いましょう。

*実体経済:製品・サービスが生産・消費される活動など、形あるもの(実体)を伴う経済活動のこと

ビットコインは長期的に保有すれば、確実に値上がりすると言われています。下落はしても、その度に底固めをしていますので、確かにそうかもしれません。
しかし、ビットコインは株と同じで利益が出るまでに時間が掛かります。踊子も8月初旬に0.001ビット(約16,000円)を購入してみましたが、ほとんど値動きがありません。ビットコインを買った途端に、価格がビューンと上がっていくと想像していたのですが、期待外れでした。実際には、インデックス投資とあまり変わりません。
株よりは増えるスピードが速いかもしれませんが、急いでお金持ちになりたい人には向かないかもしれません。投資の神様ウォーレン・バフェットも、「急いで金持ちになろうとすると、失敗する」と言っています。

人間、欲に目がくらむと、碌なことがありません。焦り過ぎてもよくありません。冷静な判断ができなくなります。ましてや、シニアがビットコインで億り人を目指すなんて、危険過ぎます。年齢を重ねてきた皆さんにはお分かりだと思いますが、過ぎたるは猶及ばざるが如し。何事もほどほどが良いのではないでしょうか。

シニアには時間的な余裕がそれほどないので、焦って大失敗する人もいるかもしれません。しかし、ビットコインにすべてのお金の夢と希望を託すのは危険です。
ビットコインは価格変動が大きいので、余程、懐に余裕のある人以外はビットコイン投資は少額に留めたほうが安全だと思います。

安全性の問題

前述したように、仮想通貨はハッキングされる恐れがあります。適切なリスク管理が必要です。リスク管理ができない人は、少額に留めましょう。

ビットコインのような物は前例がありませんから、この先、どうなるかは誰にも分かりません。
このまま、価格がどんどん上がっていき、他の通貨と同じように市民権を得られるかもしれませんし、何か大きな問題が起こって一瞬で電子ゴミになってしまうかもしれません。
将来、量子コンピューターの進化によりビットコインの暗号が簡単に解読されるようになったら、ビットコインの価値は急落する可能性もあります。

データ処理能力の逼迫

ビットコインは、世界中の企業や人と簡単にやり取りができるので決済手段として非常に優れています。とくに、海外への送金は手数料が格安で済むことがメリットです。ビットコインが普及すれば、電子マネーのように日常的に使われるようになるかもしれません。しかし、取引データの量が膨大になると、処理が追いつかなくなる可能性があると言われています。決済処理に非常に時間がかかったり、頻繁にクラッシュが起きたり、データが失われたりすると、ビットコインの魅力が半減してしまいます。

おまけ

最期にビットコインで良くも悪くも人生が変わった人達のエピソードをご紹介して今回の記事を締めくくりたいと思います。

オランダのビットコイン・ミリオネア

オランダに住むタイフツ家は、2017年に全財産を売却してビットコインを購入しました。
彼らがビットコインを購入した時の価格は1 BTCあたり約10万円でしたが、現在は1,700万円になっています。
びっとコインでミリオネアとなったタイフツ家は、5年ほど世界中を旅しながら暮らしていましたが、現在はビットコインの課税が0%のポルトガルに住んでいます。タイフツ家の保有資産は、世界各地の秘密の場所に隠してあるとのことです。

ビットコインの国エルサルバドルは今

中米のエルサルバドルは、2021年に世界で初めて国の法定通貨として「ビットコイン」を導入しました。これにより、エルサルバドルの法定通貨は、ドルとビットコインの二本立てになりました。

エルサルバトルの名物のおやき「ププサ」を売る店
店頭のQRコードをスマホで読み込んで完了

エルサルバドルの国民の約70%は、銀行口座を持っていません。また、この国ではアメリカなど海外の家族からの仕送りがGDPの2割以上を占めています。そんな中、当時の大統領ナジブ・ブケレ氏は、簡単に海外送金ができるビットコインに目を付けました。目を付けました。

エルサルバドルは国を挙げて、ビットコイン普及策を推進し、ビットコイン専用のATMを約250か所に設置しました。また、ビットコイン専用アプリ「Chivoウォレット」に登録した人すべてに、政府から30ドル分のビットコインが配布されました。
銀行口座を持たない人々が、デジタルの決済や取り引きの技術を手に入れられたのは、画期的なことでした。
このサービスは、特に若年層や歓迎され、都市部を中心に利用が拡大しました。

ビットコイン専用のATM
専用アプリでビットコインに交換する

しかし、ビットコインの導入にはメリットばかりではありませんでした。価格変動の大きさが、国家財政にも大きな影響を及ぼすようになったからです。
結局、エルサルバドルは2025年にビットコインを法定通貨から「任意で使用する通貨」に格下げしました。
しかし、エルサルバドル政府はその後もビットコインを購入し続け、今では世界有数のビットコイン保有国になりました。
びっとコイン暴落時もひたすら購入し続けた甲斐あって、現在、エルサルバドル政府の保有するビットコインの総額は6.44億ドルとなっています。ちなみに、投資元本は2.87億ドルです。

ビットコイン投資で150万円の借金を背負った女子大生

ほのかさんがビットコイン投資を始めたのは、大学4年生の時でした。同級生のインスタグラムを見て、ビットコイン投資に興味を持ったのがきっかけでした。
友人から「高校の時の同級生」と紹介された男は、巧みな話術でほのかさんに消費者金融数社から150万円を借りて投資するように誘導しました。最初は「詐欺かも」と疑っていたほのかさんですが、男は「すぐにお金を振り込まないと、間に合わなくなる」などと次から次へとLINEを送り、ほのかさんに考える余裕を与えませんでした。
同級生の友人という男は、大規模詐欺グループの一員で、投資したお金は返ってきませんでした。ほのかさんは男に返金を求めましたが断られ、消費生活センターに相談しても無駄でした。

ほのかさんの両親は、ほのかさんが2歳の時に離婚していました。父親は養育費をほとんど払わず、ほのかさんの母親は女手一つでほのかさんを育てました。
就職が決まったほのかさんには奨学金ローンが400万円ほどあり、その支払いも春から始まる予定でした。
「たかが150万円で…と思う人もいるかもしれませんが、うちにとっては大金です」と、ほのかさんの母親は語ります。

ほのかさんはショックから体調を崩し、心療内科で「うつ病」と診断されました。就職も決まっていましたが、出社できない日々が続きました。
そして、一ヶ月後、ホテルの一室で自殺してしまいました。

ほのかさんの母親は、投資が自己責任である以上、借金までして出資した娘にも責任はあると考えています。
しかし、けして裕福ではない家庭環境の中で、少しでもお金を得たいという気持ちは責められることではありません。
少し前までは高齢者を対象とした詐欺が横行していましたが、最近では世間知らずの若者を騙す詐欺が増えています。

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